外国人材受け入れ拡大 きょうスタート 準備に遅れも2019年4月1日 5時07分NHKニュースより

 

人手不足の解消につなげるため、外国人材の受け入れを拡大する新たな制度が１日、スタートします。

外国人材の受け入れを拡大するため「特定技能」の１号と２号の在留資格を設ける改正出入国管理法が１日施行され、新たな制度が始まります。

人手不足が深刻な介護、建設、農業など14業種で「特定技能１号」を取得した人の受け入れが予定され、政府はいずれも最大で、
▽今年度１年間に４万7000人余り
▽５年間に34万5000人余りの受け入れを見込んでいます。

「特定技能１号」の取得には、日常会話程度の日本語の試験と、業種ごとの技能試験に合格することが必要で、介護、宿泊、外食の３業種では今月中に試験が行われます。

３年間の技能実習を修了した外国人は、要件を満たせば通算で５年間滞在可能な「特定技能１号」に無試験で移行できます。

法務省は、今月中旬にも「特定技能１号」を取得する人が出てくる可能性があり、今年度の取得者は技能実習から移行する人が中心になるとみています。

 

14業種と受け入れ見込み数

14業種の今後５年間の受け入れ見込み数は、

いずれも最大で次のとおりです。
▽「介護」が６万人
▽「ビルクリーニング」が３万7000人
▽「素形材産業」が２万1500人
▽「産業機械製造業」が5250人
▽「電気・電子情報関連産業」が4700人
▽「建設」が４万人
▽「造船・舶用工業」が１万3000人
▽「自動車整備」が7000人
▽「航空」が2200人
▽「宿泊」が２万2000人
▽「農業」が３万6500人
▽「漁業」が9000人
▽「飲食料品製造業」が３万4000人
▽「外食業」が５万3000人

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農林水産大臣　𠮷川 貴盛 

・・・我が国の農林水産業は、人口減少に伴うマーケットの縮小や、農林漁業者の減少・高齢化の進行など、厳しい状況に直面しています。
このような中で農林水産業を将来にわたって維持し、更に発展させるためには、世界に評価される和食や美しい農山漁村の風景など、農林水産業の有する潜在力を最大限引き出し、若者が夢や希望を託すことができる魅力ある成長産業にしていかなければなりません。

​・・・昨年十一月には、農地中間管理機構法施行後五年見直し、森林・林業政策改革の更なる推進、先端技術の現場実装等に関する検討結果を反映させるため、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂しました。これに即して、次期通常国会に関連法案を提出するなど、改革の取組を確実に前進させてまいります。

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【食料・農業・農村政策】

次世代の担い手を育成・確保していく必要があります。就農の検討・準備段階から経営を確立するまでの総合的な支援や、営農しながら経営ノウハウを学ぶ農業経営塾の活用等により、若者や女性をはじめ多様な人材の育成・確保を進めます。

担い手への農地集積・集約化の切り札として創設した農地集積バンクについては、農地集積・集約化のスピードを更に加速していくため、その本来の機能を発揮できるよう、地域の特性に応じて、市町村、農業委員会、JA、土地改良区等のコーディネーター役を担う組織と農地集積バンクとが一体となって推進する体制を構築してまいります。

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ロボット、AI、IoT、ドローン等の先端技術は、農業の生産性を飛躍的に高めるための起爆剤となります。これまでも、研究機関や民間企業等において、新技術の研究開発や実証が行われてきましたが、こうした成果の現場への実装を強力に推進するため、「農業新技術の現場実装推進プログラム」（仮称）を本年夏までに策定してまいります。

 

世界の七十五億人を見据えた輸出産業への転換が必要です。本年の輸出額一兆円目標の達成、そして、更なる輸出の飛躍に向け、海外の規制やニーズに対応した産地づくりや輸出業者とのマッチングへの支援、輸出先国による規制の撤廃・緩和に向けた働き掛け等を行ってまいります。

 

農山漁村は、都市に先んじて人口減少・高齢化が進行しており、その活性化は待ったなしの課題です。中山間地域をはじめ農山漁村に住む皆さんの元気が出るよう、地域で受け継がれてきた豊かな資源を活用した六次産業化の展開、農泊を中心とした都市と農山漁村の交流の促進、鳥獣被害対策や安全で良質なジビエの利活用など、地域の特色を活かした多様な取組を総合的に推進いたします。

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【林業・水産業政策】

水産業については、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造を確立するため、水産政策改革を推進いたします。
その一環として、国際的にみて遜色のない新たな資源管理システムの構築、若者に魅力のある生産性の高い漁業の実現のための漁業許可制度の見直し、養殖・沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直し等を内容とする漁業法等の改正法案が昨年の臨時国会で成立いたしました。
さらに、水産政策改革を後押しするため、平成三十一年度予算案及び平成三十年度第二次補正予算案において、農林水産省全体で三千二百億円の水産関係予算を確保いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産大臣　𠮷川　貴盛

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資料元：http://www.maff.go.jp/j/kunzi/h310101.html

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